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交通事故の内容証明郵便

交通事故の後の交渉で内容証明郵便を使うとき

内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を出したか郵便局に確認してもらい、必要なときには確かにこのような内容であったと証明してもらえる制度です。それで通常の郵便が私的な手紙であるのに対して、内容証明郵便は送った日付、差出人と宛先そして便書の内容について国から証明をうけた公文書となります。配達記録をつければ、受領印で相手が確かにその文書を受け取ったという証明にもなります。それで、相手方が、確かに手紙は受け取ったがその手紙には差出人が画いたと主張している内容は書かれていなかったと言い張るのを防ぐことが出来ます。
ただし、郵便局が保証するのは手紙の内容がどのようなものだったかということであって、その内容が正しいかどうかまでは証明しません。文面の原本と同じ内容の写し2つを用意し、原本は郵送され、写しの一つは差出人が、もう一つは郵便局で保管されるので紛失の心配がなくなります。手紙を出した日から5年間はこの写しの閲覧ができますので、裁判になったときに確かに手紙を出したとの証拠にもなります。
交通事故で賠償金の請求をする場合、この内容証明郵便制度を利用すると良い局面があります。例えば交通事故の過失割合が高いのに相手側が交渉の席に着こうとせず、保険金の支払いを渋る場合などがあります。このようなとき、郵便局が内容を証明しただけでは特に法的な拘束力や執行力はありませんが、差出人側の真剣さの度合いを示す手段としては有効です。法的な手段に訴える用意があることを理解させ、心理的な圧力をかけ話し合いに応じさせる効果が期待できます。相手の職場に送ることで、これ以上話し合いを渋ると大きな騒ぎになって職場の中での立場が悪くなることを示唆して示談に応じさせたというケースもあります。保険会社の対応が悪い場合に、加害者にその状況を伝え、改善を要請する際にも有効です。
また、相手側が交渉に応じている場合でも、保険会社との示談の交渉の経過を伝える際や、治療の継続を希望するので更なる治療費の支払いを要求する場合、症状固定に達するであろう日にちなど今後の見通しを伝える場合にも利用するとよいでしょう。
内容証明は自分で送ることもできますが、交通事故に詳しい弁護士など法律の専門家に文面を相談して送ってもらうこともできます。受取人に交通事故関係の法の専門家を頼んだことが明瞭に伝わるので、心理的プレッシャーをより強くかける効果が期待されます。

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