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遺族も慰謝料受けとりが出来る

遺族も交通事故の慰謝料を受け取ることが出来る

交通事故の慰謝料は本人だけが受け取ることが出来るものではありません。それが死亡事故だった場合には、遺族も請求することが出来るようになっているのです。これは法律でも認められている権利だと言えます。基本的に、交通事故にあった場合に認められる賠償請求の権利と言うのは、事故にあった被害者本人しか存在しないのですが、民法の711条に近親者の慰謝料請求権が明記されています。
ですので、相手に何を言われても遺族はその請求権があるということをきちんと主張しなくてはいけません。

交通事故にあった被害者の近親者が請求できるこの権利は、被害者自身が請求できる慰謝料請求とはかなり性質が異なっています。

まず一つ目は、自賠責保険から死亡事故の被害者1名につき、最大で3000万円までのお金を請求することが出来ます。

交通事故によって被害者が存命だった場合には、自賠責保険は一律で支払われることになっていますのでこの点は大きな違いと言って間違いありません。3000万円を超える範囲に関しては任意で加入できる保険でまかなうことが出来ますので、当然これ以上のお金を請求することも可能だと言えます。

そして二つ目が、葬儀費もきちんと支払われることです。交通事故によって被害者がなくなったときには当然そのための葬儀が行われることになるのですが、これも60万円まできちんと支払われることになっています。これは交通事故にあった近親者に対して与えられる権利ですので、しっかりと払うように求めなくてはいけません。交通事故によって被害者がなくなったときに大切になるのは、あくまでも基準は自賠責保険をもとに考えられていると言うことです。

自賠責保険は法律によって強制的に加入が求められている保険ですので、被害者が自主的に保険に入っていた場合には必ずそれ以上のお金を請求することが出来るようになります。しかし、保険会社の人間もプロの法律家が存在しますので、なるべくお金を支払わない方向で法解釈をしてくることになるのです。
これはほとんどのケースで想定しなくてはいけないことで、だからこそ遺族には自身がどのような権利があるのかをきちんと理解しておく必要があります。

交通事故が死亡事故であったときは、本来の交通事故では請求することが出来ない権利が付与されることになりますのでそれをきちんと主張しないと大規模な損失を招くことになります。
法律的にも近親者の慰謝料請求は認められているということを認識しておかなくてはいけないのです。

裁判費用のポイント

交通事故の慰謝料請求における裁判費用のポイント

交通事故で慰謝料請求を相手に行う場合には、主に二つのケースが考えられます。
一つ目は示談で、もう一つが裁判です。示談で行われるときには交通事故によって出た損失に関して当事者同士が話し合いをすることになりますので、司法が介入することはありません。反対に、裁判を行うときには裁判所と言う司法が介入することになりますので、一定以上の請求額を期待することが出来ます。では、裁判を行うときにかかる費用と言うのは一体どれくらいになるのでしょうか。基本的に、裁判費用と言うのは一概に決まるものではありませんが、費用を決める際に参考にしている基準が二つ存在します。

一つ目は、着手金と実費です。着手金というのは、交通事故に関する案件に着手するときに必要になるお金で、実費と言うのは業務の処理にかかるお金です。着手金に関してはケースによってある程度相場が決まっていますので何も困ることはないのですが、問題なのは実費です。
交通事故の案件が複雑なケースを孕んでいた場合には、当然事務の処理には時間がかかってしまうことになります。
現場に行かないとよくわからないような場合では交通費がかかりますし、相手方との裁判を進めるために長期にわたって交渉を行わなくてはいけない場合には通信費もかかることになります。こうした費用は依頼者が支払わなくてはいけないようになっていますので、その点を考慮に入れなくてはいけません。

二つ目に考えられる費用は、いわゆる成功報酬というものです。法律の専門家も仕事として交通事故の案件を処理することになるのですから、当然慰謝料に関する請求に関しても多額のお金を相手から請求することが求められます。慰謝料の請求に失敗した場合にまで法律の専門家に対して費用を支払わなくてはいけないのならば、これほど不公平なことはありません。
ですので、どこの法律家であっても基本的に慰謝料請求のような案件では、裁判に勝ってから支払えばよいと言う成功報酬型の支払い方法が存在するのです。

これは着手金や実費とは別の考え方で、仮に裁判で負けてしまったときには支払う必要はありません。成功報酬の場合には、だいたい請求することが出来た金額から数%の割合で徴収することになりますので、その点は裁判の時に法律の専門家と交渉することが賢明だと言えます。このように、交通事故にかかる裁判費用はどのようなことで費用がかかるのかわかっているのです。これらの基準をもとに考えればわかりやすいわけです。

交通事故の内容証明郵便

交通事故の後の交渉で内容証明郵便を使うとき

内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を出したか郵便局に確認してもらい、必要なときには確かにこのような内容であったと証明してもらえる制度です。それで通常の郵便が私的な手紙であるのに対して、内容証明郵便は送った日付、差出人と宛先そして便書の内容について国から証明をうけた公文書となります。配達記録をつければ、受領印で相手が確かにその文書を受け取ったという証明にもなります。それで、相手方が、確かに手紙は受け取ったがその手紙には差出人が画いたと主張している内容は書かれていなかったと言い張るのを防ぐことが出来ます。
ただし、郵便局が保証するのは手紙の内容がどのようなものだったかということであって、その内容が正しいかどうかまでは証明しません。文面の原本と同じ内容の写し2つを用意し、原本は郵送され、写しの一つは差出人が、もう一つは郵便局で保管されるので紛失の心配がなくなります。手紙を出した日から5年間はこの写しの閲覧ができますので、裁判になったときに確かに手紙を出したとの証拠にもなります。
交通事故で賠償金の請求をする場合、この内容証明郵便制度を利用すると良い局面があります。例えば交通事故の過失割合が高いのに相手側が交渉の席に着こうとせず、保険金の支払いを渋る場合などがあります。このようなとき、郵便局が内容を証明しただけでは特に法的な拘束力や執行力はありませんが、差出人側の真剣さの度合いを示す手段としては有効です。法的な手段に訴える用意があることを理解させ、心理的な圧力をかけ話し合いに応じさせる効果が期待できます。相手の職場に送ることで、これ以上話し合いを渋ると大きな騒ぎになって職場の中での立場が悪くなることを示唆して示談に応じさせたというケースもあります。保険会社の対応が悪い場合に、加害者にその状況を伝え、改善を要請する際にも有効です。
また、相手側が交渉に応じている場合でも、保険会社との示談の交渉の経過を伝える際や、治療の継続を希望するので更なる治療費の支払いを要求する場合、症状固定に達するであろう日にちなど今後の見通しを伝える場合にも利用するとよいでしょう。
内容証明は自分で送ることもできますが、交通事故に詳しい弁護士など法律の専門家に文面を相談して送ってもらうこともできます。受取人に交通事故関係の法の専門家を頼んだことが明瞭に伝わるので、心理的プレッシャーをより強くかける効果が期待されます。

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